福山市議会 2020-06-01 06月01日－01号
区分欄１の振興事業につきましては，一般正味財産経常費用の総額は５８７５万４０００円で，福山市ものづくり交流館事業を初め，産業活性化推進事業などを実施しました。 次に，区分欄２の福祉共済及び収益事業につきましては，一般正味財産経常費用の総額は８５８８万６０００円で，勤労者の福祉向上を図るための共済事業や貸し館事業などを実施いたしました。 続きまして，２の収支状況であります。
区分欄１の振興事業につきましては，一般正味財産経常費用の総額は５８７５万４０００円で，福山市ものづくり交流館事業を初め，産業活性化推進事業などを実施しました。 次に，区分欄２の福祉共済及び収益事業につきましては，一般正味財産経常費用の総額は８５８８万６０００円で，勤労者の福祉向上を図るための共済事業や貸し館事業などを実施いたしました。 続きまして，２の収支状況であります。
平成29年には、スポーツによる地域活性化推進事業として東広島市の地域資源を生かしたスポーツツーリズムの推進の方向性についての検討がなされているようですが、本市におけるスポーツツーリズムの現況及び発展性や将来性についてお答えください。
歳出の２款総務費のうち、過疎地域等自立活性化推進事業補助金について質疑のある方は順次御発言を願います。 土井分科員。 ○分科員（土井基司君） この補助金は、協和地域を元気にする事業ということで説明をいただいております。
例えば、今回、生涯学習部が提案しているスポーツによる地域活性化推進事業は、スポーツツーリズムを取り入れたイベントの企画立案で、東広島のスポーツ、地域のＰＲ、観光の振興などを考える事業ですが、それと連携すれば、結果的にＭＩＣＥの誘致・開催が、より幅広い取り組みになると感じますが、他の部局との連絡調整はされましたか、お伺いをいたします。 次に、ＭＩＣＥの開催の推進に関連した事柄について質問します。
７款商工費は、中心市街地活性化推進事業など、４事業で、870万円の増額でございます。主に、酒蔵通り周辺の空き店舗等への新規出店が見込まれますことから、出店者への補助金などを増額するものでございます。 ４ページをお願いいたします。 ８款土木費は、区画整理一般事務事業など、19事業で、7,036万円の増額でございます。
○分科員（髙山詳次君） ２目商工業振興費の産業活性化推進事業に要する経費にある、地域人づくり事業について説明をお願いします。 ○主査（橘髙尚裕君） 杉島産業活性課長。 ○産業活性課長（杉島賢治君） 地域人づくり事業は、広島県の緊急雇用関連基金事業の一環として12月に議会で承認をいただきまして、ことしと来年の２カ年で実施をする事業です。
次に、地域活性化推進事業の取り組みについてお伺いいたします。 国では、人口減少克服、地方創生のための全国どこでも同じ枠にはめられる手法をとらず、地方自治体が主体的に取り組む、いわゆる個性あふれるまちづくりの支援をしていくと言っています。
地場産品ＰＲ事業では，消費者や企業に対し産地製品のＰＲに努め，産業活性化推進事業では新製品開発の支援などに取り組んでまいります。その他，区分欄２の福利厚生及び収益事業では，勤労者の福祉向上を図るための共済事業や貸し館事業など，備考欄に記載しております事業を行うものであります。 続きまして，２の予算の表でございます。
地域公共交通確保支援事業、集落活性化推進事業、空き家再生等推進事業、地域居住機能再生推進事業、官民協働による魅力ある観光地域の再生強化事業など39事業、経産省における成長戦略の企業誘致補助事業、地域新産業戦略推進事業、農業成長化実証並びに先端農業産業化システム実証事業、地域自立買い物弱者対策支援事業などなど57事業、このように多くの地域活性化のための事業が実施をされております。
国の緊急雇用創出事業臨時特例交付金を活用して，「若者の就業体験事業」や「学校図書館活性化推進事業」などを実施し，離職者等に対する継続的な就業機会やつなぎの雇用機会の確保を図ります。 また，引き続き，市長部局等において，障害者の雇用を確保するとともに，ジョブ・ライフサポーターによる総合的な就労支援により，障害者の自立と社会参加の促進を図ります。
地域産業活性化推進事業では，福山大学との連携による公開講座の開催や広島県アパレル工業組合との共催によるセミナーの開催をいたしました。中小企業勤労者福祉共済事業では，勤労者の福祉の向上を図るために，生活安定事業や余暇活動事業などを行ってまいりました。その他といたしまして，建物の維持管理費や人件費を中心とした管理・営業費用など合わせ，事業に要した金額は２億３１６０万７０００円であります。
このため本市では，経済危機対策としまして，平成23年度，2011年度当初予算において，まず雇用の創出のため，国の交付金を活用し，ふるさと雇用再生特別交付金事業として，地域ものづくり技能伝承支援事業など16事業で２億7541万円を計上し，80人の雇用を予定するとともに，緊急雇用創出事業臨時特例交付金事業として，学校図書館活性化推進事業など47事業で16億4005万3000円計上し，合わせて1,059人
また，平成22年度，2010年度は，学校図書館活性化推進事業など，42事業で907人の雇用を予定しております。 長期的な雇用としましては，失業者を対象に１年以上の雇用機会を提供し，継続的な雇用機会を創出するふるさと雇用再生特別交付金事業と，介護・医療等の成長分野として期待される分野で雇用機会を提供する重点分野雇用創造事業を実施しております。
この雇用予定人数に満たなかった事業ですが，学校図書館活性化推進事業及び児童養護施設等入所児童支援強化事業の２事業ですが，これは勤務場所が応募者の希望に合わなかったことなどによると聞いております。 次に，正規雇用に結びついた実例等でございます。
地域産業活性化推進事業では，福山大学の研究や企業との共同研究内容をパネル展示するなど，大学と中小企業との産学連携を推進したところでございます。中小企業勤労者福祉共済事業では，勤労者の福祉の向上を図るために，生活安定事業や余暇活動事業などを行ってまいりました。その他といたしまして，建物の維持管理費や人件費を中心とした管理・営業費用などを合わせ，事業に要した費用は２億４１５０万２０００円であります。
このうち，市の直接雇用としては，学校図書館活性化推進事業など11事業で，225人の臨時職員を雇用することにしています。また，ふるさと雇用再生特別交付金事業として，市税納付勧奨に係るコールセンターの運営など14事業，２億4958万1000円を計上し，66人の雇用を予定しています。 次に，平成21年度，2009年度２月補正予算に31億2487万8000円を計上しています。
高野地域は、中国横断自動車道開通に伴うわがまち活性化推進事業と題して、尾道松江線を生かしたまちづくりや人、物づくりの推進、道の駅の持つ重要性、役割、機能についてワークショップ、視察研修等で全体的な基本構想の作成に向けて取り組んでおります。
また、新産業立地活性化推進事業といたしまして、東広島市産業活性化方策を策定するとともに、新たな産業団地の適地調査を実施をいたしました。 次に、多彩で活力あふれる産業づくりについてでございます。 農林業の振興として、新たに農地・水・環境保全向上対策に取り組むほか、畜産経営安定対策事業を実施するとともに、ひろしまの森づくり事業に取り組んでまいりました。
産業活性化推進事業につきましては、府中市産業活性化に関する意向調査を当初委託により実施する予定でありましたが、自前で行ったため不用額となったもので、２００万円の減額でございます。 次に、８款土木費、２項道路橋梁費ですが、辺地対策事業は事業費の組み替えです。 次の県委託事業に要する経費は、国道４８６号用地取得事務経費です。
そのほか，地場産業の発展と活性化，さらには勤労者の福祉向上を図るために，地域産業活性化推進事業や中小企業勤労者福祉共済事業などを行うことといたしております。 ２の予算でありますが，一般会計と２つの特別会計を合わせ，収入支出それぞれ３億３９４万１０００円が本年度の予算であります。 以上，財団法人備後地域地場産業振興センターの事業経営状況の概要についての御説明とさせていただきます。